橿原市議会 2022-12-12 令和４年市スポーツ施設の活用及び整備等に関する特別委員会 本文 開催日: 2022-12-12
4)では、橿原運動公園の整備を進めるに当たり新たに必要となる附帯施設、具体的には駐車場であるとかトイレなどの確保に努めていきたいと考えております。 5)では、今回の整備において公園用地を確保する際には、金橋地区、真菅地区をはじめとする地元の理解を得ることです。 6)では、国スポ・障スポでは多数の方々が橿原市に来られることになります。
4)では、橿原運動公園の整備を進めるに当たり新たに必要となる附帯施設、具体的には駐車場であるとかトイレなどの確保に努めていきたいと考えております。 5)では、今回の整備において公園用地を確保する際には、金橋地区、真菅地区をはじめとする地元の理解を得ることです。 6)では、国スポ・障スポでは多数の方々が橿原市に来られることになります。
それから、赤レンガ建物の耐震改修、また史料館整備に係る改修費用、またホテル等附帯施設の収益がどのようになっているのかということでございますが、この点につきましては、市の事業ということではありませんので、市では建物の改修費用、また附帯事業の収益等については、把握はできていないという状況でございます。
次に、候補地についての御質問でございますが、まず現在の進捗状況といたしましては、区域の確定に向け必要となるアクセス道路の整備検討、また地元の皆様から御要望いただいている全体のいわゆる青写真の提示に向け、クリーンセンターや附帯施設、また周辺地域での地域活性化対策の検討を行っております。
さらに、平成６年の建設省告示による「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準」により定められた耐震安全性の分類で申しますと、ミグランス、保健福祉センター南館、浄化センターはII類相当、万葉ホール、リサイクル館かしはらはIII類相当となっております。
その中で、これまでに主張されております交通渋滞、また環境・景観面での影響、さらには洪水や浸水に対する懸念など、いただいている様々な懸念、御心配について、どのように市として対応していくのかという、その考え方をお示しするとともに、附帯施設をはじめとした周辺の整備計画、まちづくりの構想の全体像をしっかりとお示ししながら、御理解を得るべく努力をしていきたいと考えているところでございます。
今後におきましても、新型コロナウイルスの感染状況を見据えながら、小規模な単位ではありますが、地元及び周辺自治会の皆様との意見交換の機会を創出し、これまでに主張されておりました交通渋滞、環境や景観面での影響、洪水や浸水に対する懸念などの課題解決に対して、市としての対策やその考え方、もしくは附帯施設をはじめとした周辺整備計画を示しながら、御理解をいただけるよう引き続き努力をしていきたいと考えております。
その際の回答させていただいた内容につきましては、国土交通省では、「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準」について耐震安全性の分類が示されております。その中で構造体は、Ｉ類、II類、III類に分類されており、Ｉ類の目標は、大地震後、構造体を補修することなく建築物を使用できることを目標としたものと定義されております。
「利用料金の安さ」が３６．３％、「トイレ、シャワーなどの附帯施設の充実」が３１．９％、「施設へのアクセス」が２４．６％、「駐車場」が２１．５％など、気軽に利用できることや、施設の質、移動のしやすさが上位に入っております。 １４ページでは、人口減少や厳しい財政状況の下、維持管理方法の取組について質問しております。
下段は、スポーツ・レクリエーション施設や附帯施設を例示しております。 最後に７ページです。 ７ページにつきましては、冒頭でご説明いたしましたとおり、事業化に向けた協議事項でございます。
ちょうどその堀の部分を石塚にする附帯施設として、公有地化を考えております。当然、古墳に非常に隣接するところでございますので、そういう景観的なところについても頭の中では考慮してということでございます。 以上でございます。 ◯藤井孝博委員 私から２点。
具体的な進捗といたしましては、地元の皆様からの強い要望でもございます県道奈良大和郡山斑鳩線の混雑解消に向けての道路整備の検討に向けた交通量調査の実施、またクリーンセンターの施設内や附帯施設、周辺地域での地域活性化対策の検討に向けた最新施設の状況把握などを行い、地元理解に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。
及び道路附帯施設等位置データ整備業務というのが、今回計上させていただいています令和元年度分となります。路面性状調査というのは、市の管理課の方で業者発注して行いました。以上です。
施設整備に係ります対価（サービス購入料Ａ－１、Ａ－２）の内訳を申し上げますと、分庁舎が約２７億円、宿泊施設が約１５億円、地下駐車場が約７億円、その他附帯施設が約６億円、調査設計とその他費用が７億円の合計約６２億円と、金利約５億円の合計で約６７億円の内訳でございます。
32 ◯改正大祐委員 節の13委託料でちょっとお聞きしますが、30年度は路面性状調査及び道路附帯施設等のデータの整備事業を行うんですが、これ、どのような方法で行うか、お教え願えますか。
利用者への配慮をしつつ、総合福祉会館の附帯施設であることから、今後は、高齢者、障がい者の方だけではなく、子育て支援や健康づくりも利用できるよう検討してまいりますという御答弁をいただいたんですけれども。 ３でございます。老人福祉センター大広間に「高座椅子・高座膳」の設置を。これは昨年の７月の定例会でございます。
まず、歳出についてでありますが、総務費の企画費において、近鉄、ＪＲ西日本、奈良県、御所市の４者による御所中心市街地地区のまちづくりに関する連携協定書に基づき、活気と魅力あるまちづくりを推進していくため、ＪＲ御所駅西側に駅舎及び附帯施設を設置するための費用を計上いたしております。 次に、歳入では、歳出に伴う市債を計上いたしております。
分散している各庁舎の集約と分庁舎・西分庁舎の活用及び、新庁舎の規模は、附帯施設を含めて８，３００m2までの範囲の中で検討することとしています。 ３３ページでは、駐車場規模を検討しています。必要駐車台数としては、公用車用駐車場が４６台、来庁者用駐車場については、「最大滞留量の近似的計算法」などから、必要台数は１００台と計算されました。
139: ● 総務課長 起債のほうにつきましては、庁舎の附帯施設ということで、起債を充てることは可能の施設というふうには認識はしております。
まず、概算事業費につきましては、附帯施設を含む新庁舎の建設費が約３５億円、設計費や現庁舎の除却費など、総事業費として約４５億円としました。建設工事費につきましては、新庁舎の面積を７．７００m2～７．８００m2、附帯施設の面積を４００m2～５００m2とし、新庁舎は免震構造を採用した場合の工事費を試算しています。
そして、新庁舎の規模といたしましては、総務省や国土交通省に基づく、庁舎面積の算定を参考といたしまして、車庫などの、附帯施設を含めて、市町村役場機能緊急保全事業の起債対象基準の上限面積であります８，３００m2の範囲内で適切な規模を検討することといたしました。 ◯吉田忠雄委員長 これまでのところでこれで、よろしいでしょうか。